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相続対策・遺産分割
相続問題と言うのは、予想外に難しい要素を含んでいます。先ず、相続人の確定の為の戸籍謄本等の収集が一苦労です。何しろ生存していればギネスものの人でもどこかに「死亡した旨の記載」がないと正規にはなりません。そして、これらが揃わないと被相続人の銀行預金すら手を出せません。この段階で止まってしまい、遺産が未分割状況と言うのも珍しくありません。疲れる前に多少の費用が掛かっても専門家に依頼しましょう。次に、相続問題は「感情」「金銭」の双方が絡むと言う事です。金銭問題だけならクールに損得勘定だけで良いのですが、そう簡単にも行かないのが通常です。相続問題が起こるときには、相続人には各配偶者【夫ないし妻】が居り、兄弟姉妹が水入らずで話すのも難しくなっています。それでも解決策は考え得るので、先ずは気軽にご相談下さい、ちなみに、相続した財産が資産よりも負債が多い場合には、負債を背負い込まないため、相続放棄や限定承認などの手続きについて方法の説明等を行います。
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遺言書作成
親族間の争いはマスコミで面白おかしく「骨肉の争い」と揶揄されます。うちの場合は大丈夫とは言えないのが現実です。兄弟姉妹でも必ず【親が死ぬころには】第三者【配偶者】が存在するからです。 そうすると【税金は無視して】生前贈与をしてしまうのも一つの考えです。相続すべき財産がなく、従って紛争も起こらないとの遣り方です。とは言っても、誰もが選択出来る方法でもなく、一般的には、遺産相続に際し、相続人が紛争状態となり親族関係が疎遠とならないように、遺言で財産係を整理し、明確にしておくことが大切です。なお、遺言書に記載するかは別にして、何故そのような遺言書を残すに至ったかを何らかの形式【文書・ビデオ等】で残すことをお勧めします。相続人が被相続人の気持を分る手立ての一種です。そこで、弁護士的には 遺言書作成時のアドバイス及び作成を行います。また、公正証書遺言の作成や遺言がきちんと実行されるために、【指定】遺言執行者としての業務も承ります。
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交通事故
私は２期４年間、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士を務めました。そこでは交通事故の被害者の不満は２点に絞られると感じました。曰く、加害者は横着や、保険会社はセコイと言うものです。加害者については被害者と接触するなとの指導をする保険会社もあり、何とも言い難い面はあるのですが、弁護士として言いたいのは、実は交通事故の賠償は、トリプルスタンダードと言うことです。先ずは自賠責保険の基準ですが明確です。最低限の補償のため、一義的な体裁になっています。次に任意保険の基準です。これは良く分かりません。保険会社が余り横に倣いをすると独占禁止法の問題が生じる危険があるみたいです。兎も角、自賠責基準と後に述べる裁判【弁護士】基準の中間に位置します。この裁判基準は、実際に訴訟になるか「弁護士が被害者の代理人」となるか、でなければ適用になりません。 そこで、弁護士に示談交渉を依頼するか訴訟をしないと、この基準は生きません、従って、弁護士に依頼するメリットが大いにあります。ちなみに、近時では弁護士特約【弁特】付きの自動車保険が浸透していますので【弁護士費用が保険で出る。】先ずは、自分の保険会社にご確認下さい。
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不動産トラブル
不動産の売買を巡る紛争など対処致します。不動産事件で困難なのは境界書確定事件であり、争われる土地の金額は些少ですが、感情的な部分が強いものです。従って、不動産事件では対象の価格のみでは費用を計算出来ないので、ご了承下さい。なお、賃貸借契約の解消に基づく敷金精算も、通常の経年劣部分は賃貸人【貸主】の負担という評価が定まっています。
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負債整理【クレサラ被害】
債務整理のパターンは以下の３種です。 ①任意整理・弁済調停→残高を分割支払い、将来の利息はカット ②再生→一部を分割返済、残高をカット ③破産→支払いをしなくて良い。 こららは「経済的負担」と「心理的負担」が逆比例となりますので、どの選択肢が良いか依頼者と十分に話し合い、決定致します。
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離 婚
離婚事件とは、起こってしまってから「エッ」との感じです。夫婦と言うのも意外とお互いに理解しにくいものの様です。離婚沙汰が起こらない【その前に対処する】のがベストではありますが。仕方がないので、離婚事件になれば、離婚及び、それに伴う慰謝料・財産分与・親権・養育費など、離婚に関わるあらゆる事案について、その方に応じたアドバイスやサポートを行い、また相手方への交渉や、当事者間で離婚合意しない場合には代理人となって調停・裁判を行います。
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訴訟等紛争の処理
訴訟や交渉などの紛争解決に関する業務は当事務所の主要業務の１つです。 訴訟は、多くの事実を丁寧に拾い上げ、最適な法律構成を検討し、証拠をできるだけ多く収集し、提出することが必要となります。交渉も、交渉が決裂した場合には訴訟に発展するため、やはり事実の拾い上げと最適な法律構成の検討、証拠の収集が不可欠です。 当事務所では、依頼者にとって最良の解決ができるように目指しております。
