企業・法人のお客様

契約書の作成・チェック

取引先等との契約や雇用契約など、企業経営に伴ってさまざまな契約が発生します。契約後のトラブルをできるだけ避けるためには、詳細な記載が望ましいのですが、国内取引【日本人同士】にあっては、互いの信頼関係から余り細かく規制するのを望まない傾向もあります。そこで、最低限、重要な取引項目に関しては、ある程度は、一義的に【誰が評価しても】定まった条項を検討し、多少の協議の余地を残しながら、互いに損はないとの内容にするのがベストだと思われます。一方、極めて有利な契約ですと、成約に至らない危険もあります。その辺りは法的視座ばかりでなく、経営戦略等も加味して、契約書を作成することをお勧めしています。従って、依頼会社の経営方針等も十分に把握した上で、リスク回避を念頭に契約書の作成を心掛けます。

人事・労務管理

人事・労務上の問題を未然に防ぐため、事前相談や法的助言を行います。特に中小企業では、専門的な労務管理部門もなく、何となく慣行【これまでの遣り方】で済ましていることが多い様ですが、こと裁判になりますと、労働者に対する拘束時間、当然ながら残業代なども法的にきちんとしていないと弾劾されますので、今までは問題が生じなかったなどと安易に考えず、就業規則など社内規定の確立が有効です。就業規則の見直し等が急務であれば、是非、ご相談下さい。また、望ましいことではありませんが、実際に紛争が生じた場合であっても、適切な対応を検討し、双方に最良と思われる解決を図ります。

事業承継・対策

経営者には終わりがありますが、企業には終わりがありません。そこで、経営者が引退する際には、適切円満な形で事業を親族・従業員や取引先等の後継者に承継させることが必要です。後継者不足の際も、なるべき企業の存続を視野に入れて事業承継が実行できるように、法的観点を含めて総合的にアドバイスを行います。事業承継の対策が不十分な場合、相続人間のトラブルのみならず、跡を継いだ経営者と相続人とのトラブルに発展するなど、企業経営に重大な影響を及ぼす事態も生じかねません。そのため、事業承継後においても企業活動が円滑に運ぶように、会社法等の知識・経験をもとにアドバイス致します。

債権回収

取引先等から売掛金などの債権を回収することは、企業経営にとって大変重要です。債権の迅速な回収に向けて、最良の方法で法的にサポート致します。
法律的な見地から現実的に回収できる方法を提案し、内容証明郵便の送付から交渉や訴訟、資産の仮差押さえなどを行います。

合併・事業譲渡・会社分割（Ｍ＆Ａ）

取引先等から売掛金などの債権を回収することは、企業経営にとって大変重要です。ところが「釣りはフナに始まってフナに終わる。」と言う格言があります様に、実は債権回収と言うのは初歩的であると同時に極めて奥深いものがあり、一筋縄では行かない分野です。迅速かつ多額な回収と言う、ある意味では矛盾する要素を折り合わせることが必要な分野であり、現実的な且つ適切な回収に向けて、最良の方法を考察致します。その為には、財産保全など可能な方策を検討し、対処致します。

合併・事業譲渡・会社分割（Ｍ＆Ａ）

事業の再生と活性化のため、あるいは業務拡大のため、合併・事業譲渡や会社分割等いわゆるＭ＆Ａが行われます。Ｍ＆Ａにおいては、条件面の摺り合せがメーンにはなりますが、更に、法的観点から スピーディな実現に配慮します。

株主総会等

株主総会は、株式会社における最高の意思決定機関であり、株式会社の根本的な方針の決定をはじめ、取締役の選任・解任など重要な事項も決定します。これらの手続きは、会社法で【煩わしい程に】細かく規定されていて、この程度は構わないだろうと言う考えが通用しない分野であります。株主への通知の欠如とか会社法に違反して決議が取消しや無効とならないように、会社法の規定に則り手続きを進めていく必要があります。また、現在では少なくなりましたが、総会を混乱に招くことを目的とした株主も皆無ではありません。この様な場合は担当者レベルでの対処が難しいため、弁護士によるスタンバイなども検討に値します。いずれにせよ、円滑で適正な株主総会の実現するため、総合的に関わります。

訴訟等各種紛争の処理

訴訟や交渉などの紛争解決に関する業務は、弁護士の主要業務であり、当事務所においてもかなりのパーセンテージを占めています。訴訟案件においては、多くの事実を丁寧に拾い上げ、最適な法律構成を検討し、証拠をできるだけ多く収集【証拠資料の収集提出は当時者の責務です】し、提出することが必要となります。法的構成によっては不利な結果を招いたり、証拠が揃わないため【泣く泣く】敗訴するなどの訴訟リスクは厳然と存在します、これを避けるには訴訟前に証拠化を意識しておくのがベターなのですが、実際には訴訟になって慌てるケースも間々あります。但し、「真実であれば証明できる資料が揃わない訳はない。」というのも一つの真理であり、書類がないので負けるなどと諦める必要はありません。
示談交渉について成果を挙げるには、矢張り「裁判しなくて済む。」とのメリットを考慮して対処するのが肝要です。前記の訴訟リスクはゼロにはなりませんし、ソフトランディングを目指すのも一つの考えです。但し、どうしても話し合いでは解決しないケースも残り、その際には、当初の段階から事実の拾い上げと最適な法律構成の検討、証拠の収集が不可欠です。訴訟も意識しながら、なるべく話し合い解決ができるように心を砕きます。

事業再生・倒産

会社が事業不振になった場合、法的処理としては、再建型【民事再生や会社更生】と清算型【典型的には破産手続】の何れを選択するかが極めて重要です。経営陣としては、出来れば再建型を選択したいと希望されると考えられますので、基本的には破産は万策尽きたときの最終手段と思われます。なお、病気と一緒で早めに措置していれば軽く済んだのに、と思われる事例は多々あります。そこで、会社の売上げ不振や主要取引先の倒産など経営上の不安がある場合、まずはお気軽にご相談下さい。

顧問業務

（１）業務内容

（２）業務方法【顧問契約の内容】

（３）顧問料