第１ 相手方に負担させられるか。
１ 原則的には負担させられない。各々が自分の費用を負担する。
２ 但し、交通事故などの不法行為にあっては、損害として（支払い額とは
別）概ね請求額の１０％程度を加算する。
第２ どの程度掛かるか（実費を除く）の概略（具体的にはケースバイケース）
は以下のとおりである（＋消費税）。
１ 法律相談料（刑事民事を問わず。）
３０分間－５０００円、６０分間－１０，０００円
２ 着手金
一般民事事件（貸金等）
① 余程多額でない限り、概ね１０～１５％を想定する。
② 多額であれば、１０％未満と考えてよい。
③ 不動産関係事件は、３０～５０万円
③ 交渉事件は１０～２０万円（訴訟の場合は差額が必要）
④ 差し押さえ事件は、５～２０万円【対象物により】
⑤ 保全（仮差押え等）は、１０～２０万円
家事事件（離婚等）
① 離婚調停で３０万円・離婚訴訟で調停差額２０万円（計５０万円）
② 遺産分割調停では遺産額の３～５％を想定する。
債務整理（任意整理・破産等）
① 任意整理－１社あたり２～３万円
② 破産事件－個人３０万円、法人（会社）５０万円
③ 民事再生－個人５０万円、法人（会社）１００～３００万円
特殊民事事件
① 建築紛争－鑑定等弁護士費用以外の出費が大きいので注意。
② 医療過誤－証拠保全・鑑定等で同上。
刑事事件
① 自白事件＝起訴前－２０万円、起訴後－２０万円
② 否認（無罪を争う）事件－５０～８０万円（起訴後も含む）
３ （成功）報酬金
一般民事事件
① １年～１年半で決着－勝訴額の１０％程度
② １年半以上－１０～１５％
③ 差し押さえ事件では回収額の５％
家事事件
① 離婚－概ね１０％程度
② 遺産－概ね５％程度
債務整理事件
① 任意整理－過払いの際は取戻し額の１５％（訴訟に至れば２０％）
② 破産事件－原則不要
③ 民事再生－法人に限り５０～１５０万円
刑事事件
① 無罪判決－５０万円
② 執行猶予－３０万円
③ 減刑－５～１５万円
４ 手数料（報酬を想定しないもの）
① 内容証明郵便発送（のみ）－３～５万円【示談交渉の場合は不要】
② 遺言書作成－１０～２０万円
③ 契約書作成－１０～５０万円（複雑さによる。）
④ 法律関係の調査－１０～２０万円
⑤ 刑事事件面会－１回毎に２万円
⑥ 刑事告訴－１５～３０万円
５ 継続複数事件による減額
判決→差し押さえ事件など継続案件では相応の減額をする。
６ 顧問契約（簡単な法律相談及び文書発送は範囲内）
－概ね、月額２万円からスタート、頻繁になれば増額もあり。
７ 遠隔地事件（日当）
① 拘束時間半日（４時間程度）－１～２万円
② 拘束事件１日（８時間程度）－３万円以上
